こんにちは、井口事務所カーライフ＋編集担当の小林です。
本記事では、
| ・県外で車検を受けるための条件 |
についてお伝え出来ればと思います。
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車を公道で運転するためには、車検を通して車検切れにならないようにする必要があります。
しかし、車検の時期に県外へ引っ越したり、長期出張で他県ナンバーの車を使用する場合、どこで車検を受けるべきか迷うことがあるでしょう。
この記事では、県外で車検を受ける条件や実際に車検を受ける場合について詳しく解説します。
必要な書類の取得手順や費用についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
県外で車検を受ける条件
結論からいうと、県外で車検を受けるためには、継続車検である必要があります。
一般の運転手が行う車検には、新規、継続、構造変更の3つの種類があります。
継続車検は2回目以降の車検であり、必要な書類がそろっていれば、県内でも県外でも受けることができます。
新規車検は、ナンバープレートを新しく交付する手続きであり、自分の住んでいる運輸局でしか行うことができません。
未登録の車や登録を抹消した車に対して行われます。
構造変更検査は、車体の大きさや積載量などを改造した場合に行われる検査です。
この検査は、車検証に記載されている住所の管轄運輸局でしか受けることができません。
納税証明書も用意が必要
自動車税納税証明書は、車検の際に必要な書類の一つです。
毎年5月に送られてくる自動車税の納付書を使って、税金を支払うことで、自動車税納税証明書が発行されます。
自動車税の納付書は、住民票の住所に送られ、車検証に記載されている地域の自動車税事務所から送られてきます。
自動車税は、金融機関や郵便局で現金で支払うことができます。
一部の地域では、クレジットカードや口座振替でも支払うことができます。支払いが窓口で行われた場合、納税証明書はその場で発行されますが、口座振替やクレジットカードでの支払いの場合は後日郵送されることが一般的です。
自動車税や軽自動車税の納付期限は、通常毎年5月31日です。期限を過ぎると延滞金がかかるため、早めに支払う必要があります。
納付書が手元にない場合は、普通自動車であれば自動車税事務局、軽自動車であれば地方自治体の役所で再発行の申請を行ってください。
また、納税証明書が紛失した場合も、普通自動車や軽自動車であれば前述の窓口で再発行手続きを行う必要があります。
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