監修者 小宮 淳（行政書士｜ITコーディネーター）
この記事では、自動車登録手続きを行う行政書士法人の登録実務担当者が、
| ・出張封印とはなにか
・出張封印ができるケースとできないケース |
についてお伝え出来ればと思います。
封印を行政書士に委託することで、手続きの煩雑さを回避できます。
車の移動が難しい場合や複数台の手続きに時間が取れない場合など、問題が生じた際には、当事務所による丁種封印をご検討ください。
封印の手続きを依頼したいというお客様はこちらからご依頼いただけますと幸いです。
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封印の説明と出張封印が出来るまで
封印とは、車のナンバープレートを固定しているボルトに被せる留め具のことです。
留め具の表面には、都道府県を表す一文字が刻印されています。
車体後方のナンバープレートをよく見てみると、その上部には2箇所にボルトが取り付けられ、車体に固定されていることがわかります。
さらによく見てみると、この2箇所のボルトのうち左側のボルトには蓋のようなものが取り付けられており、簡単には取り外せないようになっているのです。
封印には様々な種類がある
そして、丁種封印とは行政書士による封印のことです。
封印には「甲乙丙丁」の4種類があり、運輸局は「甲種」、新車ディーラーは「乙種」、中古車販売店は「丙種」と分類されています。
関連記事：丁種封印とはいったいなに？【封印の種類についても解説】
新しく封印を行うには、上記の場所へ車を持ち込むことになりますが、封印がついていない車は公道の走行が許可されていません。
そうなると車に乗って出向くことが不可能です。
車の搬送業者へ依頼して輸送するとなれば多くの費用がかかってしまうのでこれは非常に重いデメリットとなっていました。
そして出張封印整備へ
そのような問題を解決するために、2017年から行政書士へ封印を委託できる制度が整備されました。
一定の条件を満たした行政書士は、「丁種」に分類され、上記の場所に代わっての封印が認められたのです。
なお、この認可を受けた行政書士が車の所有者のもとへ訪問して封印を行うのが出張封印です。
運輸局へ行くことなく自宅や職場などで封印を取り付けられます。
煩雑な手続きを省略できる点や、運輸局へ車を輸送する場合に生じる時間や金銭面での負担を解消できるのがメリットです。
出張封印が可能なケース
出張封印は、運輸局へ車を持ち込めない場合に利用する方が多いです。
しかしナンバープレートの取り付け方によっては、必ずしも封印が行えるとは限りません。
まずは、出張封印が可能なケースを解説します。
個人間で車を売買した場合
新車や中古車の販売業者は、自社で販売した車両への封印が許可されています。
購入者が販売業者から車を購入した場合は、販売業者が封印を行うため、購入者自身による封印は不要です。
個人間で車を売買した場合は、別途封印を実施する必要があります。
ナンバープレートを変更した場合
ナンバープレートを変更する際には、新たに封印が必要です。
たとえば、「希望する番号を取得した」場合や「ナンバープレートを図柄入りのものに変更する」場合などが該当します。
転居や移転により登録住所を変更した場合
個人の場合は、引っ越しや転居などで住民票に記載される住所が変わると、移転先で新たに封印を行う必要があります。
法人の場合も同様で、社屋の移転などで事業所の場所が変更される場合、所有者の住所が変わるため、社用車などの封印を更新する必要があります。
また、リース業者が事業所を移転する場合も、全てのリース車両について登録情報を変更し、封印を更新する必要があります。
個人だけでなく法人の場合、複数の車両を所有していることが一般的ですので、出張を依頼して一度に封印を更新する方が効率的です。
出張封印が不可能なケース
以下のようなケースにおいては、出張封印が行えない場合もあります。
事前に行政書士へ対応が可能かを確認しておくと安心です。
車の車体番号が確認できない場合
車の識別ができない場合、封印の取り付けができません。
車体番号が確認できない場合は、出張封印が行えない可能性があります。
字光式ナンバープレートが使用されている場合
字光式ナンバープレートは封印を取り付けるためのボルトがない場合があります。
そのため、出張封印が行えない場合があるのです。
ナンバープレートを固定するボルトが破損している場合
ボルトが破損している場合、封印を正しく取り付けることができないため、出張封印が行えない可能性があります。
特殊なボルトでナンバープレートが固定されている場合
特殊なボルトで固定されている場合、一般的な封印を取り付けることができないため、出張封印が行えない場合があります。
その他の手続きや解説に関してはこちらからご確認ください！
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