監修者 小宮 淳(行政書士|ITコーディネーター)
この記事では、自動車登録手続きを行う行政書士法人の登録実務担当者が、
・放置車両の種類 |
についてお伝え出来ればと思います。
すぐに放置車両を特定したい!というお客様はこちらからご依頼いただけますと幸いです。
放置車両には様々なカテゴリーが存在することをご存知でしょうか。
放置車両が撤去されない理由や、撤去できない原因、そして何よりも問題を円滑に解決するためには、その車が誰によって、どのような理由で放置されているのかを知ることが非常に重要です。
今後、放置車両の問題に取り組む際には、安全かつ法的なトラブルを避けるために必ず把握しておかなければならない、様々な放置車両のタイプについてご紹介いたします。
不測の事態に巻き込まれないために、事故防衛策として本記事を確認してこれらの知識を身につけておきましょう!
放置車両の種類は?
それでは早速、放置車両にはどんな種類があるのかを確認しましょう。
盗難車
コインパーキングや商業施設などの私有地内駐車場、公道や山林などでよく見られる放置車両の中で、特に顕著なのが盗難車です。
盗難車の場合、通常は自動車の所有者が警察に盗難被害届を提出しているため、迅速な解決が期待されます。
ただし、事件が関与していたり、被疑者が事故を引き起こした場合など、複雑な要因が絡むと解決が難しくなる傾向があります。
失踪者の車
失踪者が放置した車両については、所有者が失踪者本人である場合と、親族が所有権を有する場合、さらに知人や友人から借りた車両(盗難を含む)といった異なる状況に応じて異なる対処が必要です。
また、失踪者の生存状況も考慮され、事件性の有無などに関しては警察が捜査を行い、証拠品として回収されることがしばしばあります。
事件加害者(犯人)の所有車
事件の加害者が所有者である車両が放置されている場合、その車両が発見され、110番通報を経て初めて警察が関与することがあります。
警察が捜査の過程で犯人の車両を見つけた場合、通常はその車両が証拠品として押収されます。
この際、土地所有者が放置車両の撤去費用を支払う必要は通常ありません。
警察が関与し、事件捜査が進行する場合は、通常は捜査機関が関連する経費を負担します。
事件被害者の所有車
金銭、怨恨、偶発的なトラブルなど、さまざまな理由で発生した事件の被害者が所有していた車両が、その人の自宅や事件現場、移動中に放置車両となった場合、その自動車は重要な証拠品と見なされ、警察がこれに対応します。
指紋や血痕など、捜査において重要な資料となり得るため、放置車両を発見しても、不用意に触れないように細心の注意が必要です。
いやがらせ
いやがらせとして自動車を放置する行為に及ぶ者も存在します。
土地所有者個人や組織などに対する個人的な恨みが動機とされ、計画的な事件と衝動的な事件の両方が考えられます。
被害に遭った場合は、自己解決するのではなく、まずは警察に通報し、さらなる被害を防ぐために行動することが重要です。
その他、事件性がある車
放置車両には、外見からは軽犯罪から重犯罪まで様々な事件性がある可能性があり、見た目だけではリスクが分からないことがあります。
そのため、放置車両を発見した場合は、まずは住所地を所轄する警察署に通報することが最優先です。
自動車を放置した所有者が不明な場合は、張り紙をすることが一般的ですが、撤去費用の心配よりも先に、事件性がないかどうかを確認することが重要です。
駐車場など料金滞納者の車
全国的に多くの放置車両撤去サービスの依頼主となる企業には、コインパーキング運営会社、スーパーやデパートの駐車場(立体駐車場を含む)、高速道路や公共施設のパーキング管理組織、そして空港周辺の長期利用型駐車場の管理会社が挙げられます。
これらの駐車場において自動車を放置する人は、駐車料金の滞納者として扱われることがありますが、私有地内で発生するために所有権が管理人に帰属しないことから、「解決には長期間を要することが多い」というのが実情です。
故障車
放置車両の中には、自動車の故障が原因で、レッカー車の出動費用や修理費用を支払う能力がない所有者が車を置き去りにするケースがあります。
このような故障した放置車両には必ず所有者が存在し、本人の許諾なしに無断で撤去したり、勝手に廃車処分したりすると、自らが犯罪者になる可能性があるため、プロに対応を依頼しつつ、警察に通報することも忘れないようにしてください。
事故車
事故車が放置車両になってしまう理由としては、「全損事故でレッカー代や破損物への弁済ができない無保険状態」「自己責任を逃れるための現場からの逃走」「崖の下への転落」など、他にも理由が考えられます。
事故車であっても、所有権を持つ人がいるため、本人の許可なしに第三者が撤去や処分をすることは法に触れる可能性があるので専門家や警察のアドバイスを仰ぎましょう。
その他の手続きや解説に関してはこちらからご確認ください!
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