監修者 小宮 淳（行政書士｜ITコーディネーター）
この記事では、自動車登録手続きを行う行政書士法人の登録実務担当者が、
| ・国の行政機関
・内閣（内閣府） ・その他の行政機関 |
について解説させていただきます。
国の行政機関とは
2001年1月6日に中央省庁はこれまでの1府22省庁から1府12省庁に再編されました。
府
| ・内閣府（後述に解説有） |
省
| ・総務省：行政全般の調整、地方自治体の支援、情報通信政策などを担当
・法務省：法律や司法制度の整備、刑事および民事の司法手続きを担当 ・外務省：外交政策、国際関係、領事業務などを担当 ・財務省：財政、税制、国債発行など財政全般を管理 ・文部科学省：教育、科学、文化などを担当 ・厚生労働省：健康、医療、労働政策などを担当 ・農林水産省：農業、林業、漁業などの農林水産業に関する政策を担当 ・経済産業省：産業政策、エネルギー政策、経済の発展などを担当 ・国土交通省：土地利用、交通、都市計画などを担当 ・環境省：環境保護、自然保護、持続可能な開発などを担当 ・防衛省：防衛政策、自衛隊の運用、安全保障に関する事務を担当 |
庁
| ・国家公安委員会 |
この中央省庁再編の目的はこれまでの官僚主導の政治を排し、政治家主導の政治を実現する事にあります。
つまり、内閣総理大臣の指導のもと、内閣機能を強化し、国民の視点に立った総合性と機動性のある政策の立案と実施を実現する事にあります。
※もう少し具体的な理由としては、複雑になっている現代社会や国際情勢に効率良く対応すべく、縦割り行政による弊害を排除することをはじめ、内閣機能を強化すること、事務及び事業を減らすこと、効率化することなどが挙げられます。
内閣と内閣府
内閣
内閣とは、その長である内閣総理大臣と14人以内（特別に必要がある場合は3人増員出来る）の国務大臣から構成される合議機関を言います。
内閣は、行政権本来の主体であり、行政権の担い手として、政策の決定、行政各部の総合調整などを行います。
なお、国務大臣の定数は、復興庁と東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部が置かれている間は、16人以内（特別に必要がある場合は19人以内）とすることが出来ます。
※令和5年12月現在の内閣である、第2次岸田第2次改造内閣閣僚等名簿に関してはこちらをご確認ください。
内閣府
内閣府とは、中央省庁再編に基づき、それまでの総理府、経済企画庁、沖縄開発庁、金融再生員会の4つを統合して設置された機関を言います。
内閣府は、内閣に設置され、内閣の事務を補助します。
また、内閣府にはその外局として委員会や庁が置かれ、その例として国家公安委員会、金融庁があります。
内閣府は別々になされている各省庁の政策を総合的に調整していく役割を担います。
※内閣府の組織概要図についてはこちらをご確認ください。
その他の行政機関
行政権は内閣に属するといっても、全ての行政を内閣が処理するのは困難です。
そこで、行政を実際に担っているのは、内閣の統轄の下に置かれた各行政機関です。
国の行政機関には、省、委員会及び庁があり、その設置及び廃止は別に法律の定める所によります。
また、ここでいう「行政機関」は行政庁や諮問機関（行政庁の求めに応じ、または自ら進んで調査審議を行い、行政庁に対し参考となるべき意見を陳述する権限をもつ行政機関）とは意味が違います。
どちらかというと日常用語に近い意味であり、大臣や職員などから構成される組織体全体の事だと考えるのが良いです。
まとめ
| ・内閣とは、その長である内閣総理大臣と14人以内（特別に必要がある場合は3人増員出来る）の国務大臣から構成される合議機関
・内閣府とは、中央省庁再編に基づき、それまでの総理府、経済企画庁、沖縄開発庁、金融再生員会の4つを統合して設置された期間 |