この記事では、自動車登録手続きを専門で行う行政書士法人の登録実務担当者が、
| ・車の名義変更と車庫証明はどっちを先に取得すれば良い？
・そもそも手続き方法が分からないから教えて欲しい ・手続きを丸投げしたい |
というお悩みを解決します。
これを読むあなたは今まさに、車の購入や譲渡などで名義変更の必要が迫られているのではないでしょうか？
車の名義変更を行う上で車庫証明が必要であることは分かったものの、名義変更と車庫証明の手続きにおいてどっちを先に行えば良いか。どのような手続きを踏めば無事に完了するかという疑問をお持ちかと思います。
結論から言えば「車庫証明を取得した後に名義変更の手続を行う」が正解です。
では、この一連の手続きを１発でミスなく完了させるにはどうすればいいか？
本記事では、手間がかかる「車庫証明の取得～名義変更（移転登録）手続きの方法」を解説致しますので最後までご覧ください。
新潟県内の車庫証明取得や県内外への名義変更手続きは、当事務所へお問い合わせください。
【手順解説】車庫証明の取得して車の名義変更を済ませるための方法
| 車庫証明を取得してから名義変更を行う |
車の名義変更を行う為には、車庫証明を先に取得する必要があります。
この項目では、車庫証明取得の方法と名義変更のやり方をご説明いたします。
手続に関する注意点
| ・車庫証明の有効期間は概ね1ヶ月
→ 車庫証明を取得してから名義変更登録を済ませるまでのタイムリミット ・自賠責保険の手続きも行う必要がある ・管轄変更や希望ナンバーにする場合はナンバープレートを返納し、新しいものの交付を受ける |
自動車の登録手続きは、何かと有効期間などの期限の定めがあります。
着手すると決まれば、悠長に取り掛かる時間は実はありません。
また、自動車の名義変更だけでなくそれに伴う手続きも必要となりますので、注意が必要です。
車庫証明の取得
| 管轄警察署にて手続きを行う※平日に2回行く必要がある（申請・受取） |
1. 申請書類一式を準備する
車庫（車を停める場所）のある場所を管轄する警察署へ行き、申請書類一式をもらいます。
他にも自動車販売店でもらえたり、各都道府県の警察署HPからも入手可能です。
2. 申請書類の作成・提出
申請書類を作成します。
車庫を自分で所有している場合と、他者から車庫を借りている場合では必要書類が異なります。
なお、分譲マンションで敷地内駐車場を使用している場合も、他者から車庫を借りている場合と同じ書類が必要となります。
3. 警察署で申請
申請書類を一式揃えたら、車庫を管轄する警察署へと出向きます。
この際、書類と一緒に「自動車保管場所証明申請手数料」として、2,200円（※新潟県の場合）が必要となります。
4. 管轄警察署にて受取り
最後は、車庫証明の受取りです。
申請後約5営業日を目安に警察署へ出向き、出来上がった書類を受け取ります。
その際に標章交付手数料として600円（※新潟県の場合）が必要となります。
補足
自動車保管場所証明申請手数料と標章交付手数料は全国一律ではありません。
エリアによって100円程度違いがございます。
支払い方法は、現金のみとなっているためクレジットカードや電子マネーでは支払いが出来ません。
交付書類
|
｜詳細な手続き方法と必要書類
| 関連新潟県内の車庫証明の取得代行はお任せください！必要書類や代行料 |
名義変更の手続き
| 管轄運輸支局にて①で取得した車庫証明の書類と合わせて登録申請書類・必要書類を持参して手続きを行う※平日に1回 |
1. 申請書類一式を準備する
あらかじめ取得した車庫証明書類と合わせて「名義変更に必要な書類」を準備します。
※必要書類は登録内容によって異なります。以下の関連記事でご確認ください。また、支局に問合せをすることも可能であり、手続きを代行する場合は行政書士事務所に問い合わせましょう。
また、上記書類は、手続きを行う支局で受け取ることが可能です。※手数料納付書や税申告書などは申請する都道府県によって書式が異なります。
｜詳細な手続き方法と必要書類
| 関連自動車・名義変更の申請方法や必要書類、代行手数料｜新潟・井口事務所 |
2. 申請書類の作成・提出
申請書類を作成します。
先ほど準備した書類に必要事項を記入します。この際、「旧・新の所有者／使用者」欄などの記入には注意しましょう。
3. 管轄運輸支局で申請
申請書類と必要書類を一式揃えたら、ナンバープレートを管轄する運輸支局にて手続きを行います。
車庫証明と同様に法定費用がかかりますので、それらも同時に支払います。
【手間なく一発完了】自動車／軽自動車の名義変更・車庫証明の手続きは行政書士に依頼できる
これまで解説してきた「車庫証明の取得～車の名義変更」に関する諸手続きは、必ずしも自分で行う必要はありません。
車のことで困ったら購入した販売店にとりあえず連絡・・・というのが一般的な流れかと思いますが、実際に書類の作成業務などは取引のある行政書士事務所が行っています。
と言うのも、行政書士法の規定で、自動車販売店が自社で書類を作成し費用を受け取る行為は行政書士法違反となることから、ユーザーと行政書士の仲介役のような立場を担うのが販売店の役割となります。
行政書士事務所の仕事は多岐に渡りますが、自動車登録関連業務を行っていない事務所もありますので事前にHPなどで確認をしてから依頼することをオススメします。
依頼の際のポイント／注意点
| ・専業とは言わないまでも自動車登録業務をメイン業務として行っている
・料金体系が分かりやすく、高額ではない ・新規ユーザーの獲得に前向きである |
実際に依頼をする際は、必ずこれらの点に注意しましょう。
「資格はあるけど実務経験がない」といった事務所へ依頼したり、業務に精通していないことから依頼を下請けに再発注していたり、不要な手間や必要以上の報酬が上乗せされているケースもあります。
代行料金を抑えつつ、確実に手間なく手続きを完了させるためにも信頼できる行政書士事務所に依頼しましょう。
代行料の目安・相場
| ・地域によって様々
・依頼内容によって＋αの料金が発生する |
これらの事情が絡んでくるため、一概に「○,○○○円」ぐらいです。と言うのは難しいです。
と言うのも、対象となる車が普通車なのか軽自動車なのか。ナンバープレートが変わるのか。名義は個人か法人かなど、登録内容によって料金体系はもちろん、必要となる書類も変わってきます。
このような事情も考慮すると、やはり自動車登録業務に精通した行政書士事務所へ依頼する方が何かと安心です。
｜参考記事
| 関連中古車販売店の経営者が語る行政書士に代書を依頼するメリット・デメリット |
【井口事務所】車庫証明取得代行料金
私たち井口事務所では、創業依頼43年間変わらず、エリア最低水準の代行手数料にて承っております。
対応エリアも新潟県内はすべて対応可能でございます。
普通車・軽自動車
補足
上記の料金表は「代行手数料のみ」の価格となります。
※別途警察署にて支払う「自動車保管場所証明申請手数料（￥ 2,200 -）」や「標章交付手数料（￥ 600-）」がかかります。
※軽自動車の場合は、自動車保管場所証明申請手数料は不要です。
【井口事務所】名義変更（移転登録）代行料金
移転登録に合わせて封印もご対応可能です。（別途費用はかかります）
普通車
軽自動車
新潟・長岡ナンバーの車庫証明・名義変更の手続代行は当事務所にお任せください
私たち井口事務所は、新潟県にある「自動車登録の申請代行」に特化した行政書士法人です。
新潟・長岡の両支局まで約1分の場所に事務所を構えることで即日登録を可能とし、代行料金もエリア最安値水準で承っております。
| ・車庫証明取得のために、平日に2日も警察署へ行く時間が取れない
・登録に必要な書類が何か分からない ・営業時間内に支局へ行って手続きを行うことが出来ない ・支局まで離れていることもあり、登録を行う人的リソースが取れない ・煩雑な申請書類の作成をミスなく確実に行いたい |
これら自動車／バイクの登録に関するお悩み・ご要望は、当事務所にお任せください。
専門スタッフがお客様のご負担を軽減すべく、迅速かつご丁寧な対応で解決いたします。
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