放置車両を自分の物にする方法はあるの?【当事務所で所有者特定可能】

投稿日:2024年1月19日 | 最終更新日:2024年3月8日 | Yuki Kobayashi

監修者 小宮 淳(行政書士|ITコーディネーター)

この記事では、自動車登録手続きを行う行政書士法人の登録実務担当者が、

・放置車両を自分の物にする方法

についてお伝え出来ればと思います。

すぐに放置車両を特定したい!というお客様はこちらからご依頼いただけますと幸いです。

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ご依頼の連絡以外にも、進捗状況の確認やFAX送付等の伝言としても使えますので、是非ともご利用ください。

放置車両は本当に手ごわい問題です。

使い物にならずスペースを占拠し、手っ取り早く移動させることも難しく、時には景観を損ねることもあります。

しかし、放置車両であっても、廃車として売却したり、パーツを分解して売却すれば収益につながる事があります。

今回は、所有する土地に放置車両がある場合、その放置車両を合法的な手段で取り扱う方法を紹介させていただければと思います。

まずは警察に相談する

土地に放置された自動車を勝手に撤去したり売却したりすると、後で所有者から損害賠償を求められる可能性があります。

そのため、自分で判断する前には、まず警察に相談することが重要です。

放置車両が投棄されているだけでなく、盗難車や犯罪に使用された可能性もあるため、運転者や所有者が判明した場合は、警察の指導のもとで撤去が行われることがあります。

地域によって対応が異なることもあるため、使用者や所有者に撤去を促す場合もあります。

慎重な対応が必要ですので、まずは警察に相談して適切な手続きを取るようにしましょう。

所有者が判明しなかった場合

所有者が不明で、警察に相談しても解決しない場合、簡易裁判所に所在不明の所有者を相手に「妨害排除請求訴訟」および「損害賠償請求訴訟」を提起し、判決を受けた上で自ら処分することが可能です。

ただし、この手続きには裁判費用がかかり、法律の知識も必要です。

自治体が無料で提供している法律相談や、弁護士に相談することで、適切な手続きを進めるためのアドバイスを受けることができます。

警察が対応出来ない場合

上記のケースは実際に意外と多いです。

警察が介入しない背景には、「民事不介入」という明確な原則が存在します。

これは、警察が民事紛争に主体的に介入するべきでないとする原則です。

特に、法律に違反する明確な事件や犯罪行為がない場合、警察は所有者の特定などの民事的な問題に直接関与しないことが一般的です。

放置車両の場合も、事件や犯罪が絡んでいない限り、警察は所有者の確認などを行いません。

そのため、関係者が自ら所有者を特定し解決する必要があります。

所有者を確認する方法

放置車両を自分のものにして合法的に撤去するためには、まず所有者を特定する必要があります。

所有者が特定できれば、直接連絡を取り協力を仰ぐことができます。

ナンバープレートが読み取れる場合、所有者を確認する手がかりになります。

ただし、車の種類によって確認方法が異なります。

ナンバープレートがない場合や所有者の特定が難しい場合は、車内を注意深く調査し、所有者につながる手がかりがないかを探します。

所有者の特定が難しい場合や法的な手続きが必要な場合は、弁護士に相談してみましょう。裁判手続きや法的な助言を受けることができます。

このまま見つからない場合は、裁判所に所在不明の所有者を相手に「妨害排除請求訴訟」や「損害賠償請求訴訟」を起こすことが考えられます。この手続きには裁判費用がかかるため、弁護士のアドバイスを受けながら進めることが重要です。

必ず所有者は確認すること

ボロボロの状態でナンバープレートもない放置車両は、見た目からは所有者が特定できないように感じられますが、法的な観点では所有者が存在する可能性があります。

そのため、勝手に処分する前に所有者の確認が重要です。

一見不要そうな車両でも、所有者が存在するかどうかを確認することなく処分してしまうと、所有者から損害賠償を求められるリスクがあります。

所有者が放置車両に対して法的権利を有している場合、勝手な撤去や処分は法に違反することになります。

当事務所では所有者特定の代行業務を行っていますので、是非ともご依頼ください!

 

その他の手続きや解説に関してはこちらからご確認ください!

 

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