監修者 小宮 淳（行政書士｜ITコーディネーター）
この記事では、自動車登録手続きを行う行政書士法人の登録実務担当者が、
| ・行政法とはなにか |
について説明させていただきます。
行政書士の活躍の場として大きいものが、行政手続法や行政不服審査法になりますが、この重要性は非常に高いです。
当事務所でも業務を行う上で、多数の手続きが条文で規定されているのでこれらの条文知識を記憶する必要があります。
行政法に関しては、抽象的な内容が殆どとされていますが、是非一度ご確認していただければと思います。
行政法とは
行政法とは、我が国で施行されている数多くの法律から、行政に関する法律をまとめて表現しているものになります。
つまり、六法全書で行政法を調べようとしても、そのような法律がある訳ではありません。
行政法の分類
行政法は、以下の3通りに分ける事が出来ます。
| ・行政組織法
・行政作用法 ・行政救済法 |
それぞれの項目を確認していきましょう。
行政組織法
行政組織法とは、誰が行政を行うのか、つまり行政を営む組織や機構に関する法律をまとめて表現した言葉です。
有名な所で言うと、地方自治法等がこの行政組織法にあたります。
これらは国や地方公共団体の機関の設置、廃止、それぞれの機関が担当する事務の範囲等について定めています。
国や地方公共団体のために各機関が職務を行っていると考えるとイメージしやすいです。
行政作用法
行政は何を行うのか、つまり行政が実施すべき内容や権限に関する法律をまとめて表現したのが行政作用法です。
生活保護法などがこれにあたります。
行政救済法
行政によって不利益を受けた国民の救済方法に関する法律をまとめて表現した言葉が行政救済法です。
行政救済法には、以下の制度等が存在します。
| ・行政不服申立制度
・行政事件訴訟制度 ・国家賠償制度 ・損失補償制度 |
基本原理
行政全般にわたる基本原理として、法治主義（法律による行政の原理）があります。
これは、国民の権利や自由を守るために、行政権の行使が国民の代表である議会が制定する法律に基づいて行われる事を要求する原理となります。
言い換えると、行政権の権力濫用から国民の権利・自由を守るための原理といえます。
法律による行政の原理は具体的には「行政活動は現に存在する法律に違反してはいけないという原則」や「ある種の行政活動を行うためには法律の根拠が必要であるという原則」などを意味しています。
行政上の法律関係
公法と私法
公法とは、国または地方公共団体とその構成員（国民や住民）との関係について定めた法律の事です。
これに対して私法とは、民法や商法など個人相互の私的生活関係について定めた法律の事です。
この分類から考えると、行政に関する法規は公法に属します。
まとめ
| ・行政法とは、我が国で施行されている数多くの法律から、行政に関する法律をまとめて表現しているもの
・行政法は行政組織法、行政作用法、行政救済法の3つに分ける事が出来る ・行政法は公法に属する |
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