監修者 小宮 淳(行政書士|ITコーディネーター)
この記事では、自動車登録手続きを行う行政書士法人の登録実務担当者が、
・権限の監督 |
について解説させていただきます。
権限の監督とは
行政組織は全体として統一的な行政事務の処理を可能とするため、ピラミッド型の階層的な構成をとっています。
そこでは、行政機関相互の意思や判断を統一するために、上下の関係においては指揮監督、対等関係においては協議といった手段が用いられています。
上級行政庁(国税局長など)が下級庁(税務署長など)に権限の委任を行うと、上級庁はその権限を失います。
しかし、上級庁である以上は下級庁を指揮監督する事は依然として可能です。
指揮監督
指揮監督権限は5つの各項目が存在します。
監視権
上級行政機関が下級行政機関の実情を把握するために、その事務の遂行を調査したり、事務の遂行について報告させる権限の事を言います。
許認可権
上級行政機関が下級行政機関に、あらかじめ権限行使について許可や認可を求めるよう要求する権限の事を言います。
指揮命令権
上級機関は、法律の根拠が無くても下級行政機関を指揮監督する事が出来ます。
取消・停止権
上級行政機関が、下級行政機関の違法、又は不当な行為を職権によって取消、停止する権限を言います。
裁定権
下級行政機関相互において権限の有無・範囲に争いがある場合に上級行政機関がそれを解決する権限を言います。
協議
協議とは対等の関係にある行政機関の間における意思統一の方法を言います。
同一の事項が、複数の行政機関の権限に関係する場合などに行われます。
法律上協議を義務付けられているにも関わらず協議を経ないでなされた行政行為は無効となります。
まとめ
・行政機関相互の意思や判断を統一するために上下の関係においては指揮監督、対等関係においては協議といった手段が用いられている
・協議とは対等の関係にある行政機関の間における意思統一の方法 |
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